ホーム > 【県産材で家を建てる(住宅)】助成金や補助制度について

県産材で家を建てる(住宅)


石川県は能登ヒバをはじめとする、優良な木材の産地です。
手触りも見た目も暖かい県産木材を使った、リラックス感あふれる家作りを推進しています。

いしかわの森で作る住宅推進事業

県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図ることを目的として、
「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することといたしました。
県内に建築する住宅などに一定量以上の県産材を使うと助成が受けられます。

いしかわの森で作る住宅推進事業

事業の目的

県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図ることを目的として、「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することといたしました。
県内に建築する住宅などに一定量以上の県産材を使うと助成が受けられます。

事業内容

県産材使用量 7m³〜20m³未満 20m³以上 25m³以上かつ 県産材使用率90%以上※
助成額 10万円 30万円 50万円
募集開始時期 平成31年4月1日から募集開始(持ち込み・郵送いずれも可)

※県産材使用率90%以上の基準(以下①、②いずれかの基準を満たせば該当する)
 ①使用県産材の数量(m³)/使用木材の数量(m³)=0.9以上 ②使用県産材の数量(m³)/施工部分の延床面積(m²)=0.16以上

申請条件

  1. 県による登録事業体である「県産材住宅ビルダー」が建築する住宅・店舗等の新築・増改築又は購入であること。
  2. 延べ床面積 70m²以上(新築の場合のみ)であること。
  3. 引渡日が平成31年4月1日以降の建物であること。(過去に応募したものを再度応募することはできません。)
  4. 県産材の確認のため、県産材取扱業者(合法木材供給事業者)が発行する「県産材産地及び合法木材証明書」を 提出すること。
  5. 県が実施する「民間施設県産材需要創出モデル推進事業」の補助金助成の採択を受けていないこと。

注意事項

  1. 他の助成制度(市町制度・国の制度など)との併用は妨げません。ただし、他の助成制度が併用を制限している場合は併用できません(詳しくは、各助成制度の実施機関までお問い合わせください。)。
  2. 「県産材住宅ビルダー(石川県 HP で公開)」とは、いしかわ森林環境税を活用した県産材利用促進の趣旨に賛同する旨を宣誓し、県による登録を受けた事業者のことをいいます。

お問い合わせ・お申し込み

お問い合わせ、お申し込みはお近くの農林総合事務所までお願いします。

農林総合事務所 南加賀 小松市園町ハ108-1 0761-23-1717
石 川 白山市鶴来本町4丁目リ75番地 076-272-1171
県 央 金沢市直江南2丁目1番地 076-239-1753
中能登 七尾市小島町ニ33番地 0767-52-6600
奥能登 輪島市三井町洲衛10部11番1 0768-26-2329
石川県農林水産部森林管理課 金沢市鞍月1丁目1番地(県庁) 076-225-1643

詳細は石川県森林管理課HPをご覧ください (申請書や宣誓書のダウンロードもできます)

市町補助事業のお問い合わせ先

6市町で補助事業を実施しています

補助金額や募集期間・要件は各市町により異なります。詳細は各市町の窓口までお問い合わせください。

市町名 事業名 担当課 電話番号
珠洲市 珠洲木材活用住宅助成事業 産業振興課 0768-82-7766
輪島市 輪島産材活用住宅助成事業 農林水産課 0768-23-1141
七尾市 七尾産材使用住宅助成金制度 農林課 0767-53-8422
津幡町 津幡町木の家づくり奨励金 農林振興課 076-288-6704
金沢市 木の家づくり奨励金制度 森林再生課 076-220-2217
能美市 加賀の木づかい奨励金 農政課 0761-58-2256

石川県木材利用推進協議会について


石川県木材利用推進協議会は、森林の役割と木材の良さを広く知ってもらい、木材の需要拡大を目的に活動しています。
当サイトは、その活動の一つとして木材の魅力を配信しています。
日本は、先進国の中では有数の森林大国です。
その森林の中核は終戦後に植えられた人工林で、すでに伐期を迎えるまでに成長しています。
石川県内の人工林においても、その多くは利用可能な状態に達しています。
木材を利活用することにより、森林の持つ公益的機能がより発揮され、バランスの取れた循環型社会が構築されるとともに、森林・林業・木材産業の活性化が図られます。
また、住宅分野では消費者の安全や安心に関する関心の高まりから、県産材へのニーズが高まっています。
このことから、協議会では、木材を生産する森林組合から住宅を建築する業界団体までがメンバーとなり、県産材の住宅分野での流通拡大に向けて協議を行っています。

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